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外交と紛争と武器貿易

 2013年4月14日

ご無沙汰しております。
オダです。

私を含めた主要メンバーが大学を卒業した関係でなかなか更新ができておりませんでしたが、これからまた記事をアップしていけたらと思っております。
よろしくお願いします。

さて、先月にこのようなニュースが流れていました。

【SIPRI報告】世界の武器貿易 中国が5位に浮上 162%増

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute:SIPRI)が18日、2008~12年の世界の武器貿易に関する報告書を発表した。
報告によると、中国が冷戦終結後、英国を抜いて初めて武器輸出量でトップ5に入った。1位は米国で世界輸出の30%を占め、続いてロシアが26%で2位、3位はドイツで7%、4位はフランスで6%、5位の中国は5%。
世界の武器貿易は、2003~07年の5年間と比較すると約17%増加。中国においては162%も増加、市場シェア率は2.6倍になった。
中国の輸出先は55%がパキスタンで、続いてミャンマー8%、バングラデシュ7%。
欧州が緊縮プログラムにより武器輸入量が20%減少したことに対し、アジアでは軍拡傾向が続き、輸入兵器の47%はアジアに集中していたことが明らかになった。
2008~12年の武器輸入国1位はインドで12%、2位は中国で6%、3位は韓国とパキスタンで5%だった。(http://www.net–election.com/news_aNEbA35WFU.html)

武器貿易。
ぼくは今まであまり調べてこなかった分野なのですが、中国の武器輸出先がパキスタン、ミャンマー、バングラデシュという一文を見て、紛争や戦争には必ずそこに加担している周りの国がいることにハッとしました。

この問題は外交と密接に絡んでいるため国レベルのスケールの話で、ぼくたちがどうのこうの言えるようなものではないかもしれません。ただ、自国が外交的に取っている立場と、それに伴ってどこかの国の紛争に加担してしまう可能性があるということを意識しておくだけでも、日頃の武器や軍事外交関連のニュースが目に止まりやすくなるかなと思うので、調べたことを以下まとめていきます。

武器産業(軍事産業・防衛産業)

まずwikipediaを引いてみました。

軍需産業とは軍隊で需要があるものを、製造したり軍隊に対して販売したりすることで、利潤を得ている企業群の総称である。 軍需産業が生み出す製品は多岐に及んでおり、軍隊が戦闘時に用いたり戦闘に備えて配備する兵器・銃器類(ミサイル、軍用機、艦船、戦車、大砲、ロケット砲、機関銃)やそれらで使う弾薬や軍用電子機器、また地雷、手榴弾など、また軍服や兵士が用いる様々な装備など、他にも軍隊が日常業務で使う資材、毛布、燃料、食料などの、多様な製品を生産・販売する産業部門のことである。(http://goo.gl/ogHro)

日本の武器貿易への関わり

日本は武器輸出三原則というものを1967年に発表しているそうです。

(1)共産圏諸国向けの場合
(2)国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
(3)国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
[佐藤総理(当時)が衆院決算委(1967.4.21)における答弁で表明](http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/mine/sanngen.html)

1976年にも武器輸出に関する政府統一見解というものを発表しており、国際紛争などを助長することを回避する旨を宣言しています。

そんな中、先月3月1日に下記の通り、F35というイスラエルが購入予定の米国製戦闘機の生産に関わることを、武器輸出三原則の例外として認めることが決まりました。
F-35の製造等に係る国内企業の参画についての内閣官房長官談話

ただ、日本の武器輸出の検討は今回が初ではなく、武器輸出三原則ができてから少しずつ例外を認める動きがあったようで、1983年に米国に対する武器技術提供は三原則の例外として認められたりしています。

武器貿易の持つ外交的役割

このような軍事関与の持つ意味は、産業としてのビジネスのほか、外交的に友好関係の強化という側面が非常に大きいです。今まで起きてきた戦争も外交上の問題の発展として起きてきたわけなので、根本は変わっていないのかなと思います。あまり情報に辿り着けていないので、もっと調べる必要はありますが・・・。

世界の紛争と無関係な国はない。日本もまた加害者かもしれない。

軍事産業は経済的にも外交的にも非常に大きな意味を持つ産業だということが改めて分かりました。一方で先進国、特に常任理事国で生産された武器が紛争地域で利用され、たくさんの命が奪われているという事実もあります。

人権NGOであるアムネスティの日本支部も、世界の紛争に無関係ではないと、その問題意識について書かれています。→武器貿易条約 – 武器を輸出し続ける先進国と、日本の立場

一方で、日本が輸出しないと言ったところで、上のニュースの中国のように武器生産を拡大させている国やアメリカ・ロシアなどの国がある以上、「日本は世界の紛争に加担していない」ということに果たして何の意味があるのか、とも思います。

今は北朝鮮が話題になっていますが、これを機に武器・兵器というものについて、一人一人が少しでも考えていく必要があるなと感じました。同時に、外交、つまり政治と関わる事柄である以上、国民の一人として日本の軍事産業や3月の上記ニュースを知らなかったこと、恥ずかしく思いました。ぼく自身、継続的に調べ、みなさんに発信していけたらと思います。

参考

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